◎ 協会の概要

 ・団体の名称
    一般財団法人 港湾労働安定協会
    The Longshoring Employment Security Association

 ・創 立
    任意団体    昭和55年1月 1日
    財団法人    昭和60年4月11日
              (厚生労働省・国土交通省共管法人)
    一般財団法人 平成24年4月 1日

 ・目 的
     港湾運送事業に従事する労働者の職業能力の開発向上、雇用及び生活の安定のために必要
    な事業を実施することにより、港湾労働者の福祉の増進と港湾運送事業の近代化に資することを
    目的とする。
   【 主な事業 】
     (1) 港湾労働者年金制度の運営
     (2) 職業訓練施設の設置及び運営
     (3) 港湾労働法(昭和63年法律第40号)第30条に規定する港湾労働者雇用安定センターの業務

 ・役職員構成 (平成29年8月1日現在)
   
会   長 溝 江 輝 美
副 会 長 青 井 清 一
理   事 25名 (会長、副会長含む)
監   事 4名
事務局職員 54名

 ・評議員会 (平成29年8月1日現在)
評 議 員 20名

 ・住 所
    〒105−0004 東京都港区新橋6−11−10 港運会館
    電話(03)5473−4361(代表)FAX(03)5473−4372

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◎ 組織図

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◎ 事業内容
T 事業内容
1.港湾労働者年金制度の運営
   港湾労働者年金は、港湾運送業界の労使による協定等を踏まえ昭和51年以降実施されており、本制度に加入した港湾運送許可事業者の年金登録労働者に適用されている。
 登録労働者が退職時に一定の受給資格要件を満たし、受給権者として裁定された場合は満60歳誕生日の翌月から15年間の有期生存年金が支給される。
(ただし、満81歳の誕生日の翌月が支給の上限)
 この年金支給は、登録労働者が受給資格要件を満たして退職したときに在籍した事業者が原資負担のうえ行うものとし、協会は制度運営に必要な事務取扱いを行うとともに年金原資の一部を事業者に対し助成している。
 年金額は、年金受給者一人につき年額25万円(このうち15万円を協会が助成)で、年2回(6月及び12月)支給している。
2.職業訓練施設の設置及び運営
 港湾をとりまく環境が著しく変化し、輸送革新の進展、情報管理システムの高度化等が急激に進行していたことに伴い、港運業界独自の訓練施設の設置、運営が必要とされ、協会所有の訓練施設として、愛知県豊橋市に港湾技能研修センターを設置・運営している。
○港湾技能研修センター
 港湾荷役機械操作等の業務に従事できる技能労働者育成のための訓練を行っており、その訓練科目は、港湾荷役科(ストラドルキャリヤー運転等)、クレーン運転科(ガントリークレーン運転等)、自動車運転科(大型特殊自動車運転免許取得等)となっている。
 なお、港湾労働者に技能研修を受講させた港運関係事業者に対し、研修コースごとに定める派遣費助成金及び受講費助成金並びに当該港運関係事業者が所属する港ごとに定める旅費助成金を支給することとしている。
3.港湾労働者雇用安定センター
 当協会は、港湾労働法(昭和63年法律第40号)の規定に基づき、東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港及び関門港の六大港における6支部が、港湾労働者雇用安定センターとして厚生労働大臣の指定を受けて、六大港の公共職業安定所と協力を行い、次の業務を行っている。
(1)港湾労働者雇用安定センターの業務
 港湾労働法に基づく港湾労働者派遣制度の円滑なる運営の促進のため、同法第30条に規定する下記の業務を行っている。
@事業主支援業務
港湾労働者派遣事業その他港湾運送に必要な労働力の需給の調整、情報の収集、整理及び提供
港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣契約締結についてのあっせん
港湾労働者の雇用管理に関する技術的事項について、相談その他の援助の実施
港湾労働者に対する訓練の実施
A雇用安定事業関係業務
港湾労働者派遣事業の派遣労働者の雇用の安定に関する調査研究
港湾労働者派遣事業の派遣労働者の雇用の安定を図るための措置について、事業主その他の関係者に対しての相談援助の実施
派遣労働者に対して、派遣事業に係る派遣就業について相談その他の援助の実施
派遣元責任者に対する研修の実施
雇用管理者に対する研修の実施
(2)港湾労働者雇用安定センター所在地
東京 支部 東京都港区海岸3丁目33番10号
横浜 支部 横浜市中区海岸通4丁目23番地
名古屋支部 名古屋市港区港栄4丁目4番10号
大阪 支部 大阪市港区築港1丁目12番27号
神戸 支部 神戸市中央区新港町5番2号
関門 支部 北九州市門司区本町1番5号
U 財政基盤
 当協会が毎年度事業を行うに必要な資金は、基本財産から生じる果実と、全国の港湾運送事業者等が港湾運送料金等に付加されて収受し、当協会に拠出する労働安定基金及び港湾労働法関係付加金、並びに港湾労働法に規定する港湾労働者雇用安定センターの業務を行うに必要な国からの交付金等である。

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